今回も、J-REC浦田代表理事の話の一端をご紹介します。

 

先のブログで紹介した70年周期の価値観の変動ですが、これは財政問題が絡んで発生しています。

終戦から70年後の2015年の今の財政政策は、アベノミクスです。

アベノミクスでは、お金を大量に刷って、ばらまいて、成長するという手法を取っています。

このお金を刷ってばらまくということで、円安の方向です。

証券会社の方の中には、1ドル=140円位まで行くのではと見ている方もいるそうです。
円安ということで、海外の不動産投資家が日本の物件を買い始めています。

日本の収益物件の利回りは、香港やシンガポールに比べるとまだまだ高く状況となっており、又、日本の物件の購入に対して金融機関が海外の不動産投資家に融資をし始めています。

例えば、台湾の銀行の傘下に入った東京スター銀行も台湾の方に、融資し始めています。

昨年、J-RECでも海外の不動産投資家向けに、日本の物件を紹介するシンポジウムを開催するといった動きもありました。
このように、今後の出口戦略の中で、物件を売却する際は、日本人に売却するよりは、低い利回りでも高く買ってくれる外国人に売却をする、ということも一つポイントになろうかと思うところです。

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イクメン大家

神奈川県在住の40歳、二人の子どもの育児中の大家。

30代から収益物件を購入を目指し、宅建や大家検定を取得するが、資格コレクター化。

「住宅ローンがあると、融資を受けられないのでは?」「育児で時間が取れない!」といった悩みを抱えつつ、2013年にようやく1棟マンションを取得。

現在、一棟2つと区分1つ計32部屋の不動産オーナー。家賃年収2,800万、資産約3億。

J-REC公認 不動産コンサルタント、宅地建物取引主任者資格保有。

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