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airbnb(エアービーエンビー)って聞いたことありますか?

192 カ国の33,000の都市で50万以上の宿を提供するウェブサイトなんですが、自宅やその一部を貸し出すこともできるので、手軽に賃貸を始めることができるものなんです。

平成生まれ大家さんがとっても詳しいので、今度もうすこし聞いてみたいと思いますが、丁度J-RECキッキオフミーティングで隣に座られた有名講師さんが実際に、私の自宅近辺でやられていたので、どんな風にやられているのか聞いてみました。

 

彼は、海沿いのアパートを借りられていて、普段は事務所として使っているそうで、この部屋を転貸という形で、Airbnbで貸し出しています。海の近くということで夏シーズンは1日2万円、それ以外は1日1万円の設定です。(もちろん支払っている家賃以上のAirbnbの料金を取れているわけではないとのことです。)

→ 所有している物件でなくても、賃貸で借りている部屋でもできるというのは新たな発見です。大家さんに無断で転貸しているのが分かったら問題ですけど。

 

気になったのは、ホテル的に貸し出しているので、ベッドリネンの交換やクリーニングをどうやっているか?ということでした。

これは、ハローワークで家政婦さんを募集(1時間900円)して、週1回クリーニングに入ってもらい、宿泊者がいると都度利用後にクリーニングしてもらっているとのことでした。

→ 家族にお願いするとしても、やってくれないだろうな~と思っていたので、なるほどこのようなやり方もあるんですね。

 

いかがでしょうか?

このようにすれば、手軽にAirbnbで、賃貸を開始することもできますね。

また、オフィス用に部屋を借りたとしても、家賃の一部をAirbnb料金で賄えば、出費も抑えることができたりするので、よさげです。

 

 

 

今回も、J-REC浦田代表理事の話の一端をご紹介します。

 

先のブログで紹介した70年周期の価値観の変動ですが、これは財政問題が絡んで発生しています。

終戦から70年後の2015年の今の財政政策は、アベノミクスです。

アベノミクスでは、お金を大量に刷って、ばらまいて、成長するという手法を取っています。

このお金を刷ってばらまくということで、円安の方向です。

証券会社の方の中には、1ドル=140円位まで行くのではと見ている方もいるそうです。
円安ということで、海外の不動産投資家が日本の物件を買い始めています。

日本の収益物件の利回りは、香港やシンガポールに比べるとまだまだ高く状況となっており、又、日本の物件の購入に対して金融機関が海外の不動産投資家に融資をし始めています。

例えば、台湾の銀行の傘下に入った東京スター銀行も台湾の方に、融資し始めています。

昨年、J-RECでも海外の不動産投資家向けに、日本の物件を紹介するシンポジウムを開催するといった動きもありました。
このように、今後の出口戦略の中で、物件を売却する際は、日本人に売却するよりは、低い利回りでも高く買ってくれる外国人に売却をする、ということも一つポイントになろうかと思うところです。

昨日は、私も参加させて頂いている日本不動産コミュニティー(J-REC)の不動産実務検定の講師を集めたキックオフミーティングが東京銀座にて開催されました。

全国から100人の講師が集まり、熱いミーティングになりました。

J-RECの浦田健代表理事の話は、普段そこまで考えたこともない私にとっては、大きな気付きを与えてくれました。

そんな話の一端をご紹介します。

 

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<2015年は新たな価値観の始まり>

2015年は大きなターニングポイントになる。

大きな価値観の変化があった終戦から70年でもあり、既存の近代型不動産業の終焉と重なっています。

 

これまで大きな価値観の変化はおおよそ70年周期で起こってきている。

寛政の改革から80年で天保の改革を迎え、その70年後に明治維新、さらにその70年後に終戦を迎える。終戦から70年経った2015年が次の価値観に切り替わるタイミングとなる。

 

次に、業界の成長曲線(成長カーブ)を見てみると、はじめの15年が導入期、次の15年が成長期、最後の15年が成熟期に当る。

今のような管理スタイル等の近代的な不動産業が確立したのは1970年。

15年後の1985年頃から大手が参入し、テレビコマーシャルが流れるようになった。成長期に入るとサブリースといった手法が広がり、2000年から成熟期に入り、2015年が成熟期の最後の年にあたる。

 

このように大きな価値観の変化の年、近代的な不動産業の終焉の年でもあることから、2015年は重要なターニングポイントになる。

 

もう一つ、既に日本の人口は2013年から減少しているが、世帯数の減少は2015年からと言われていましたが、最近の調査では東京オリンピック直前の2019年迄伸びている。

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ということで、不動産賃貸業に携わる我々大家にとっても、2015年が大きな変化の始まりとなり、世帯数減少する東京オリンピックまではは多少の猶予はありますが、大きな波にさらされるということです。

2015年から新しい価値観をもった不動産業界が始まっており、今までのやり方が正しいという考えは改めて行かないといけません。

一方、これから不動産賃貸業、大家になろうと志している方もいらっしゃると思いますが、今更参入しても遅いとあきらめるのではなく、新たなスタイルの不動産賃貸業が始まる年ですので、勇気をもって飛び込んできていただきたい。

また、私もまだまだ大家ではありますが、うかうかとしていられません。新たな変化に心して飛び込んでいきたいと思います。

 

浦田健代表理事

浦田代表理事

※ちょっと写真ぶれてしまいました。

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イクメン大家

神奈川県在住の40歳、二人の子どもの育児中の大家。

30代から収益物件を購入を目指し、宅建や大家検定を取得するが、資格コレクター化。

「住宅ローンがあると、融資を受けられないのでは?」「育児で時間が取れない!」といった悩みを抱えつつ、2013年にようやく1棟マンションを取得。

現在、一棟2つと区分1つ計32部屋の不動産オーナー。家賃年収2,800万、資産約3億。

J-REC公認 不動産コンサルタント、宅地建物取引主任者資格保有。

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